「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した。その上で、他産業

　厚生労働省は8日、2023年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／5万8,841人（前年同月比6.2％減・3,873人減）▽死亡数／13万2,596人（4.1％減・5,603人減）▽自然増減数／7万3,755人の減少（1,730人

　国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象

　河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載した

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス

　総務省は8日、2023年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／27万5,545円（前年同月比：名目0.5％減、実質4.2％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,408円（名目6.3％減、実質8.5％減）、2カ月連続の実

　厚生労働省は4日、「医療施設動態調査（2023年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,132施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,074施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,427施設（6施

　厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円●第

　世界80カ国の人々の食事関連データを解析した研究から、野菜、果物、魚などの摂取量が多いほど、全死亡（あらゆる原因による死亡）や心筋梗塞・脳卒中などの心血管疾患（CVD）発症のリスクが低いことが明らかになった。マクマスター大学（カナダ）のSalim Yusuf氏らの研究による

　厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,060人（前年同月比2,276人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万8,101世帯（8,596世帯増

　健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。　松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの

　社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最

　厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。　24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の

　別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,069件見つかったことを明らかにした。うち5件では薬剤情報などを閲覧され、現在、医

　総務省は1日、2023年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,785万人（前年同月比26万人増）▽医療・福祉：935万人（33万人増）●完全失業者数／179万人（7万人減）●非労働力人