「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の

　政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億2,222万3,024回となった。うち1回以上接種者は6,811万6,454回、接種率53.6％（全人口1億2,713万8,033人）となった。2回接

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月18日現在、第32週（8月9日－8月15日）」を公表した。　第32週の新規報告数は12週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、

　消防庁が24日に公表した8月16日－8月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,957人、4月26日からの累計は4万231人となった。6月1日－8月22日の搬送人員数は3万8,530人で前年同時期（4万8,304人）と比べ9,7

　2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮（時短）などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し

　厚生労働省医政局長は23日、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備に関する通知を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスに感染した妊産婦については「肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる

　厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医

　田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者用の確保病床の使用状況について東京都などと調査する考えを示した。実態を把握した上で、病床確保のための補助金を受けているのに新型コロナの患者の受け入れに消極的な医療機関に対し、適切な対応を求める。　国は、新

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報第30週（7月26日－8月1日）」と「第31週（8月2日－8月8日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大とな

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（13日付事務連絡）を一部改正し、各都道府県などに事務連絡を出した。　13日付事務連絡では、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン2回接種済みなどの

　政府は18日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は1億1,335万1,510回となった。うち1回以上接種者は6,399万5,377回、接種率50.3％（全人口1億2,713万8,033人）となり、全人口の半数に達した。

　厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の重症患者について「3時間以上かけて移送・搬送することはリスクが高い」とし、対象者の選択や搬送手段を慎重に考慮するといった留意点を都道府県などに事務連絡した。また、広域移送や搬送を実施する際には、対象の患者やその家族からインフォームド