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「ニュース」の記事一覧
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［感染症］ コロナワクチン接種に必要な消耗品の安定供給で事務連絡 厚労省
厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡（19日付）を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した。 事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏－
2021/1/23
［医薬品］ 新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ 厚労省
厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した。 海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日に
2021/1/22
［診療報酬］ オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認
厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている。
2021/1/22
［感染症］ 2021年風しん疫学情報公表開始 第1週報告数は0人 感染研
国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月13日現在、第1週（1月4日－1月10日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。なお、1月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。（厚生政策情報センター）
2021/1/22
［介護］ 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設
社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる。また、サー
2021/1/22
［医療改革］ 不妊治療、情報提供や相談体制などが課題 厚労省がヒアリング
厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受け
2021/1/21
［介護］ CHASEとVISITを統合、科学的介護情報システムに 略称はLIFE
18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設け
2021/1/21
［介護］ 介護サービス基本報酬、4月から引き上げ 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った。 訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、
2021/1/21
［感染症］ 感染症週報 20年第52週・第53週合併号を公表 国立感染症研究所
国立感染症研究所は18日、「感染症週報第52週（12月21日－12月27日）」と「第53週（12月28日－1月3日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第52週▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス
2021/1/21
［感染症］ コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承
厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。ま
2021/1/19
［医療提供体制］ 都道府県の肝炎対策協議会、新型コロナの影響で開催減少
厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている。 都道府県の
2021/1/19
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月18日－1月23日
来週1月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月18日（月）10:00-12:00 第2回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00
2021/1/16
［医療提供体制］ 東京都のコロナ患者急増で病床確保、通常の医療さらに縮小
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第28回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数の急増に対応するため、都はレベル3－1（重症用病床250床、中等症等用病床3,750床、うち都立・公社病院約1,110床）の病
2021/1/16
［診療報酬］ コロナ対策で療養病床にも病床確保料 厚労省
新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都道府県に出した。重症・中等症の患者を受け入れて、酸素投与・呼吸モニタリングなどを
2021/1/16
［医療改革］ 体外受精の8割、凍結胚移植の費用は21万－98万円 厚労省
厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80％を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万－58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円で最大値89万円、中央値は37万－51万円となっている。3月末に公表する予定の実
2021/1/16