「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。　厚生労働省の指針では、在宅医

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバラ

　都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。　厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した。項目の柱は、（1）

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月6日現在、第39週（9月27日－10月3日）」を公表した。　第39週は、静岡県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が東京都から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し11

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－1

　経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。　24年度

　厚生労働省は12日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要

　11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。　提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識

　厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。　社会保障審

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、台湾からの医療機器の支援に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　台湾からの医療機器支援（酸素濃縮装置・パルスオキシメータ）を巡っては、9月17日付の事務連絡で、各都道府県への無償譲渡に

　新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。　24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向

　財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説

　厚生労働省は8日、2022年1月から1億2,000万回分の新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることについて、ファイザー社と7日に契約を締結したと発表した。　新型コロナワクチンの供給を巡っては、9月6日に武田薬品工業と契約し「ノババックス社（米国）から技術移管を受けて、武

　厚生労働省は8日、2021年第39週（9月27日－10月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5人で前年同期と比べ2人減となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第4報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学