「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省（以下、厚労省）は4月9日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で2026年度診療報酬改定、薬価改定に向けた主な検討スケジュール案を示し、中医協に了承された。 　厚労省は、物価高騰や賃金の上昇などによって医療全体として医療機関

　健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込んでいた前年度から42.5％縮小する見通し。　佐野雅宏会長代理は同日に開いた記者

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,852人で前週から1,286人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.77▽報告数（全国）：6,852人▽都道府県別

　厚生労働省は4月3日に開催された第193回「社会保障審議会医療保険部会」で、早ければ9月にもスマートフォンに搭載されたマイナ保険証（以下、スマホ保険証）について、導入を希望する医療機関で使用できるようにする方針を明らかにした。これにより、マイナンバーカードを持参しなくても受

　スプレンダのようなカロリーなしの人工甘味料の使用により食事のカロリーが増えることはないが、体重増加につながる可能性はあるようだ。新たな研究で、砂糖の代替品は食欲と空腹感を刺激し、食べ過ぎにつながる可能性のあることが明らかになった。米南カリフォルニア大学（USC）糖尿病・肥満

　来週4月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月28日(月)10:00-12:00　第2回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-18:00　第105回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会5月2日(金)未定　閣

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これ

　総務省は23日、2025年2月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,675億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,197億円（0.8％増）▽保健衛生／629億円（8.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業

　政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す。　各分野のデータの利活用を促すため、政府

　社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質

　東京都は21日、「東京都がんポータルサイト」のデザインを見直したほか、病院検索やチャットボットによる質問への回答など新機能も追加し、フルリニューアルしたと発表した。　このリニューアルは、利用者が必要な情報を検索しやすく、使いやすいサイトにすることが目的。従前は病院の一覧表を掲載

　一過性脳虚血発作（TIA）や軽症脳卒中を経験した後は、少なくとも10年間は本格的な脳卒中の発症リスクが高いままであることが、新たな研究で明らかになった。カルガリー大学（カナダ）のFaizan Khan氏らによるこの研究の詳細は、「Journal of the America

　介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメ

　厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承

　厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった。　計4