「ニュース」の記事一覧

　日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化による体制維持の危機が現実味を帯びていると指摘し、「財政審の議論には現場の危機感が

　財務省は5日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2026年度の診療報酬改定では病院を重点的に支援する一方、診療所の評価を適正化することを提言。かかりつけ医機能の評価について「地域包括診療料」に集約する方向で既存の関連加算を整理することや、かかりつけ医機能報告の1

　量に関係なく、飲酒は血圧を上昇させる可能性があるようだ。新たな研究で、たとえわずかであっても飲酒量の増加は血圧の上昇と関連していることが明らかになった。この研究結果を報告した聖路加国際病院の鈴木隆宏氏らは、「飲酒をやめる、または飲酒量を減らすことで血圧が下がり、脳卒中や心疾

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、新医薬品16成分19品目の薬価収載を了承した。薬価収載日は11月12日。主な収載品目は以下の通り。●催眠鎮静剤、抗不安剤／ドルミカムシロップ2mg（mL）／丸石製薬／ミダゾラム／麻酔前投薬／原価計算方式／有用性加算（II）5％、特定用途加算1

　社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用

　中央社会保険医療協議会・総会が5日に開催され、看護職員の確保と働き方について議論を行った。厚生労働省は、「ICT機器活用による看護職員配置基準の柔軟化」「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合の施設基準配置の柔軟化」などを論点に挙げた。　厚労省はICTの活用

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省の示した、25年3月時点で地域包括医療病棟入院料

　上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、3党合意で盛り込まれた病床11万床削減について「地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向にも十分留意が必要」と慎重な姿勢を示した。自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意文書に盛り込まれた同削減方針は、医療法改正案の修正案には明記され

　厚生労働省は10月31日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想で急性期拠点機能を担う医療機関に、高度な急性期医療の提供だけでなく、災害時や新興感染症発生時の対応なども求めていくことを提案した。　検討会では現在、新たな地域医療構想策定ガイドラインの中

　厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「陽子線治療システム PROBEAT－CS」（日立製作所）など。　医科における新たな保険適用で区分A2

　上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。　上野厚労相は、給付と負担のバラン

　国立感染症研究所は10月31日、「感染症週報 第42週（10月13日－10月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／3.26（前週2.36）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.57（3.72）

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、包括期入院医療について議論した。内科系疾患が多い緊急入院等の包括内出来高実績点数（医療資源投入量）が外科系疾患の多い予定入院よりも高い問題では、地域包括医療病棟の入院料や地域包括ケア病棟の「初期加算」の評価に医療資源投入量に応じた点数差を設け

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針を示した。また、かかりつけ医

　厚生労働省は6日の社会保障審議会・医療保険部会で、長期収載品の選定療養における患者負担の更なる引き上げを議題に挙げた。現在、患者希望で長期収載品を使用した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1相当が患者負担となっているが、厚労省は同水準を「価格差の2分の1、4分の3また