「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年10月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「オートキャスFFR」（エクレシア企画）など。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）、区分A

　厚生労働省は3日、2025年第39週（9月22日－9月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,030人で前週から957人の増加となった。定点当たり報告数が「1.04」となり、目安となる「1.00」を上回ったとして、厚労省は「流行シーズンに入った」と発表

　厚生労働省は1日、小児科が主たる診療科の1,690病院の約半数で配置している常勤の小児科医が2人以下だったとする集計結果を、「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に報告した。1病院当たりの小児科の常勤医数が少ない施設も多く存在しているとし、「医療資源の

　厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027－29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した。地域で医療や介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づく「協議の場」

　厚生労働省は9月29日、精神医療の提供体制について、入院医療や入院外医療などに関する今後の施策推進に関する方向性を整理し、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示した。一連の方向性について、構成員から大きな異論はなく、おおむね了承された。　将来的に必要とされる精神

　社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。　この日の介護保険部会では、1号保

　厚生労働省（以下、厚労省）は9月18日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、医師事務業務の省力化に向けたICTの活用について、約80％以上の病院でいずれの取り組みもなされていないとの調査結果を報告した。

　来週10月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月6日(月)16:00-18:00　第92回 がん対策推進協議会17:00-19:00　第111回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10月7日(火)未定　閣議10月8日(水)9:00-9:30　第2

　都道府県病院協会連絡協議会は9月29日に記者会見を開き、厚生労働相や全国知事会、各都道府県知事、国会議員に対して緊急要望を申し入れることを発表した。近日中に内容をまとめ、文書を提出するという。　同協議会は全国30の都道府県病院団体が参加し、今年3月に発足した。全国組織である日本

　2026年度診療報酬改定の基本方針について、厚生労働省は9月26日、これまでの改定と同様に、基本認識と基本的視点、具体的方向性で構成する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。基本認識では、物価・賃金の上昇への対応とともに、現役世代の負担の抑制努力の必要性などを項目の例に挙

　社会保障審議会・医療保険部会が9月26日に開かれ、高額療養費制度の在り方に関して、高額な薬剤の効果や適切に使用されているかを検証すべきだという意見が出た。医療保険制度の持続可能性を維持するため。　この日の部会では高額療養費制度の在り方もテーマとなり、高額な薬剤に焦点が当たった。

　厚生労働省は、2024年12月に実施した電子処方箋の一斉点検について、原則年末を目途に点検報告を終えていない医療機関や薬局は電子処方箋管理サービスへの接続を停止する方針を示した。電子処方箋の発行や応需、処方情報・調剤結果の登録、重複投薬等チェックの実施など、電子処方箋に関連する

　全国の病院を2024年に受診した外来患者数は1日平均121万2,243人で、前年に比べ1.7％減少したことが厚生労働省の「24年医療施設（動態）調査･病院報告」で分かった。外来患者数の減少は2年連続。一方、病院の在院患者数は1日平均113万3,196人で、0.8％増えた。　病院

　厚生労働省は9月26日、2025年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万3,415人（前年同月比2.8％減・1,816人減）▽死亡数／11万9,340人（6.4％減・8,139人減）▽自然増減数／5万5,925人の減少（6,323人増）▽婚姻件

　中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまとめ」からは新たに、「賃上げ・処遇改善」「中長期的に検討すべき課題」などが追加され