「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、厚生労働省は内科系領域を適正に評価するために、重症度、医療・看護必要度のさらに詳細なシミュレーションを実施し、結果をこの日の総会に報告した。　シミュレーションの対象となったのは、急性期一般入院料1－5および地域包括医療病棟。A・C

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向けて賃上げをテーマに議論した。厚生労働省は、賃上げに向けた対応と手続きの簡素化の方向性を示すとともに、「外来・在宅、訪問看護」「入院」についてそれぞれ対応案を提示した。　外来・在宅、訪問看護については、現在のベー

　厚生労働省は13日に開催された、「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」（以下、WG）に、指定研修機関へのヒアリングや学会・団体等への実態調査を踏まえ、特定行為研修の見直しの方向性を整理した報告書案を提示した。　同WGでは、特定行為に係る看護師の研修の効果的・

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第51週（12月15日－12月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／32.73（前週36.96）／第48週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.24（1.21）／前

　日本看護協会は9日、「中央社会保険医療協議会における診療側委員としての看護職の任命に関する要望書」を、厚生労働省保険局長に8日付で提出したと公表した。　要望書では、社会保障審議会・医療保険部会において、医療保険制度における出産に対する給付体系の在り方についての議論の取りまとめに

　厚生労働省は8日、2025年第52週（12月22日－12月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,068人で前週から290人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.32▽報告数（全国）：5,068人▽都道府県別の

　厚生労働省は9日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、選定療養に導入すべき事例に関する提案・意見募集の結果とその対応方針について報告した。対応方針について厚労省は、▽新たに選定療養に追加するもの▽既存の選定療養の対象範囲を見直すもの▽療養の給付と直接関係ないサービス等に追

　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を提示した。整理案では、物価高騰や人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応をはじめ、医療従事者の処遇改善、患者の状態および必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評

　厚生労働省は8日、2025年第52週（12月22日－12月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万7,534人で前週から3万8,593人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、物価上昇への診療報酬による対応について議論した。厚生労働省は、2025年12月24日に行われた大臣折衝の内容を診療報酬に落とし込んだ提案を示し、支払・診療双方の委員からはその方向性に賛同する意見が挙がった。　同省は適切に物価高騰に対応する方針

　来週1月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月13日(火)未定　閣議16:00-17:30　第4回 看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ1月14日(水)9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会1月15日(木)16:00

　日本医師会の今村英仁常任理事は7日の定例記者会見で、厚生労働省がパブリックコメントで意見募集を行っていた抗インフルエンザウイルス薬のスイッチOTC化について、国民の健康に対する大きなリスクを生じ得るものと、強い危機感を示した。日本臨床内科医会や日本小児科医会などの関係学会からも

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例会見で「激動の1年だった」と2025年を振り返り、参議院選挙、25年度補正予算、26年度診療報酬改定などについて言及した。　25年度補正予算については「大規模な補正」として、「大量出血の状態にある医療機関に対してまず一時的に止血する内容だった

　新たに開発された複合リスクスコアが、再発しやすい膵臓がんサバイバーの予測に役立つことが、新たな研究で示唆された。このスコアは、膵臓の腫瘍を外科的に切除され、かつリンパ節転移のない患者に対するフォローアップ医療をより適切に管理するのに役立つ可能性がある。米シダーズ・サイナイ医

　厚生労働省（以下、厚労省）は2025年12月17日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、長期収載品の選定療養費を現行の長期収載品との価格差の「4分の1」から「2分の1以上」に引き上げる方向性を示した。 　厚労省は、医療上の必要性や後発医薬