「ニュース」の記事一覧

　消防庁が24日に公表した6月16日－6月22日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,603人。前年同時期（1,789人）と比べ6,814人増加した。5月1日からの累計は1万3,468人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（

　厚生労働省によると、医療法人全体に占める「持ち分なし社団」の割合は2025年3月末現在、39.2％で、前年から1.7ポイント上昇した。「持ち分なし社団」は、07年3月末の時点で全医療法人の1.0％にとどまっていたが、その後は法人数が毎年増えている。　厚労省の「種類別医療法人数の

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第23週（6月2日－6月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.37（前週0.44）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／0.92（0.84）／前週から増加▽RSウイルス

　厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、「病床転換助成事業」に関する実態調査・効果検証の結果を報告した。厚労省によると、2008年度に始まった病床転換助成事業は24年度までで計7,465床の療養病床の転換に活用された。転換先として最も多かったのが介護医療院

　中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」が19日に開かれ、2022年度診療報酬改定で新設された外来データ提出加算を算定するための情報入力の簡素化を求める意見が出た。厚生労働省の調査で同加算の算定に当たってデータ入力のための人員確保がハードルになっていることが明らか

　千葉大学大学院と国立健康危機管理研究機構（JIHS）の研究グループは、新型コロナウイルスのワクチン接種と感染の両方を経験した「ハイブリッド免疫保有者」が再び感染しても無症状の割合が94％だったとする研究結果を発表した。　研究グループでは、2022年12月と23年2月に実施した全

　政府は6月6日に開催された第7回経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2025」（以下、骨太の方針2025）の原案を提示し、その中で「外国人との秩序ある共生社会の実現」を掲げた。また、同日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、過去に医

　「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵便、全国郵便局長会の関係者が会合を行った。今後、郵便局などを活用したオンライン診療の

　日本医師会は、かつては「プール熱」と呼ばれていた咽頭結膜熱について、ホームページ上で注意を呼び掛けている。プールでの集団発生はほとんどなくなっているが、夏季だけではなく通年で流行しているという。　注意喚起は、川崎医科大学小児科学の中野貴司特任教授が監修した。咽頭結膜熱はアデノウ

　中央社会保険医療協議会の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は18日の総会で、看護師などの人員配置を要件とする診療報酬が多いことを指摘し、医療のプロセスやアウトカムの要件を重視するべきだと主張した。　同総会では、2024年度改定の影響を明らかにするために行われた調査結果の報告

　厚生労働省は18日、薬価削除の簡素化プロセスに従って計16品目を薬価基準から削除することを中央社会保険医療協議会に報告した。経過措置期間は7月ごろから2026年3月末までで、4月の削除を見込んでいる。　16品目は、現在の製造販売業者から別の業者に製造販売の権利を引き継ぐ「承継」

　日本医師会の松本吉郎会長は18日の定例記者会見で、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党合意に盛り込まれたOTC類似薬の保険適用見直しについて、「経済性に偏った政策は患者にしわ寄せがくる」とし、慎重な判断を求めた。物価上昇や賃上げへの対応が盛り込まれた骨太方針2025については

　財務省は18日、2025年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,110億円（前年同月比17.8％減）▽米国／406億円（23.8％減）▽EU／143億円（1.2％減）▽アジア／370億円（6.3％減）▽中国／214

　厚生労働省は20日、2025年第24週（6月9日－6月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,455人で前週から89人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.90▽報告数（全国）：3,455人▽都道府県別の報告数

　政府のデジタル行財政改革会議は18日、「データ利活用制度・システム検討会」を開催し、生産年齢の人口減少が進む中、データやAIの利活用により生産性の向上を図るべく取りまとめた「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」が13日に閣議決定されたと報告した。医療分野では、医療機関や製