「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21

　日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07％にとどまった。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／

　総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はと

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている。　24年度に実施する4つの調査研究のう

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高

　日本保険薬局協会（NPhA）は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した。　薬剤師2人未満の薬局では、1

　厚生労働省は25日、東京都中央区の診療所で、がんの予防に関する再生医療を受けた2人が重い感染症にかかり入院を要する事例が発生したとして、その診療所に再生医療の提供の一時停止を求める緊急命令を出した。　また、投与された特定細胞加工物の参考物の検査で、重い感染症の原因と考えられる微

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月17日に開催された第10回「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、新設する「医療機関機能」の報告に関する考え方について案を提示し、おおむね了承された。具体的には「救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能」については、救急医療の実績や構想

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.89（前週0.77）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.38（3.07）／第35

　厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その13）を地方厚生（支）局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。　人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難にな

　厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。　医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回

　厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、

　福岡資麿厚生労働相は24日、健康保険組合連合会の全国大会のあいさつで、健保組合の財政状況が厳しいとの認識を示した。　健保連によると、1,380の健保組合の52.6％が2023年度の決算で赤字になる見込み。それを受けて福岡厚労相は「（健保組合の）財政状況は大変厳しいものとなってい