「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に

　厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっている

　厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する。　中山間地

　厚生労働省は4月8日付けで「脳下垂体ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」では「重大な副作用」を新設し「アナフィラキシー」を記載した。　今回、使用上の注意

　インスリン治療を受けている糖尿病患者では、治療に起因する低血糖症が起こることがある。低血糖症が車の運転時に起こった場合、意識障害などから交通事故につながりかねない。この度、インスリン治療を受けている糖尿病患者で、アラート付きの持続血糖モニタリングシステム（CGM）の装着によ

　厚生労働省は7日、2025年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／26万8,281円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／26万4,681円（2.4％増）▽特別給与／3,600円（6.7％増）●月間実労働時間▽総実

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第13週（3月24日－3月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.85（前週1.98）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.92（3.23）／第6週以降減少が続いて

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化

　障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。　厚労省の賃金構造基本統計調査によ

　東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。　新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの

　厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3％を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4％と5割を超えた。　調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（

　厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校。　3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校（岩手県花巻市）▽藤井会東大阪看護学校（大阪府東大阪市）▽専

　症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった。一方、患者や医師への制度の周知不足などが依然として課題となってい

　厚生労働省は、2026年度の薬価改定を前回と同じ4月に施行することを念頭に適用ルールなどの具体化の検討を進める。26年度の診療報酬改定は6月に実施する方針。　原則2年置きに行われる診療報酬改定は22年度まで4月1日に施行されていたが、国は24年度から6月1日に後ろ倒しにした。一