「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省が発表した2022年度の病院への立ち入り検査の結果によると、検査項目に適合した病院の割合を示す適合率は薬剤師数で98.1％となり、前年度から0.2ポイント改善した。　医師数の適合率は98.3％で前年度と横ばい。看護師・准看護師数では0.1ポイント改善し、99.5％だっ

　次の医療保険制度改革に向けて厚生労働省は18日、物価・賃金や医療提供体制の変化などの認識を共有し、制度のあるべき将来像とそれを実現するための対応策について意見交換していく方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。今後、論点を整理した上で個別課題の検討も行い、年内にも取りまとめる

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が18日に開かれ、厚生労働省は、急性期一般入院料1を算定する病院では救急搬送の受け入れ件数が多いと医業利益率が低い傾向にあるとする集計結果を示した。分科会の委員からは、救急搬送の受け入れが多いと経営が悪化するのは「もは

　スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に

　婦人科がんの治療に使われる化学療法は、吐き気や気分の落ち込みなどの副作用が大きな課題となっている。今回、無作為化比較試験で、患者が没入型VRを用いることで副作用の悪化を防ぎ、制吐剤の追加を減らせる可能性が示された。研究は大阪大学大学院薬学研究科医療薬学分野の仁木一順氏、大阪

　2026年度の調剤報酬改定に向けて日本保険薬局協会（NPhA）は、在宅患者への薬剤管理業務で生じるコストに見合った報酬体系の検討を国に求める要望事項を公表した。薬剤師による在宅業務は深刻な赤字構造に陥っているとし、在宅医療での薬剤管理を一層推進するためのインセンティブが必要だと

　厚生労働省は19日、2025年第37週（9月8日－9月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,732人で前週から783人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当た

　日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字となった割合は15ポイント近く増加した。　調査は、全国の診療所の経営実態を把握する

　厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関（328施設）の74％（244施設）が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」（以下、WG）に示した。このうち、共通科目を履修免除の対象としていた機関は9

　厚生労働省（以下、厚労省）は9月4日に開催された第117回社会保障審議会医療部会（以下、医療部会）で、2026年度診療報酬改定の基本方針の議論のスケジュール案などを示した。基本方針をまとめるのは12月上旬となる見込みだ。 　厚労省が示したスケジュールは

　四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院のうち11.6％、今後影響が生じる可能性があると答えたのは23.3％だった。　ほか

　米国では、60歳以上の人に対するRSウイルス感染症を予防するワクチン（RSウイルスワクチン）が2023年より接種可能となった。米疾病対策センター（CDC）は、75歳以上の全ての人と、RSウイルス感染症の重症化リスクがある60〜74歳の人は1回接種を推奨している。このほど新た

　厚生労働省は19日、2025年第37週（9月8日－9月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,831人で前週から502人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.43▽報告数（全国）：3万1,831人▽都道府県

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた。　これらの加算はいずれも「拠点的な急性期機能」への評価とされている。しか

　東京都が18日に公表した第37週（9月8日－9月14日）のデータによると、百日咳の報告数は158人となり、前週から55人減少した。第22週（5月26日－6月1日）から15週ぶりに200人を下回った。　2025年の累計は5,862人となった。（厚生政策情報センター）