「ニュース」の記事一覧

　有害な妊娠転帰（APO）は妊婦の約20％に発生し、その発生率は年々増加傾向にある。今回、妊娠中の心血管健康（CVH）はAPOに影響を及ぼす、とする研究結果が報告された。研究は東北大学大学院医学系研究科の大瀬戸恒志氏、石黒真美氏らによるもので、詳細は「Scientific R

　文部科学省は14日、「今後の医学教育の在り方に関する検討会」の第三次取りまとめを公表した。同省が全国の大学病院長と行った意見交換では、全ての大学病院が教育・研究・診療を担うことは重要だと考えている一方で、3つ全てを一様に最大限取り組むことには限界があり、地域の医療提供体制や各病

　厚生労働省は18日、2025年第28週（7月7日－7月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,263人で前週から1,648人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.40▽報告数（全国）：9,263人▽都道府県別の

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が17日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院（49病院）の逆紹介率の平均値が2024年10月に、初診料と外来診療料の減算規定の基準値（年30パーミル未満）を下回っていたとするデータを示した。　分科会の委員からは、継続

　百日咳患者の増加が止まらない。国立健康危機管理研究機構（JIHS）が15日に公表したデータによると、全国の医療機関から第27週（6月30日－7月6日）に報告された百日咳の患者数は、全数把握を開始した2018年以降最多だった前週から6.7％増の3,578人で、3週連続で最多を更新

　体重を減らして血糖コントロールを良好にしたいなら、ダイエット飲料ではなく、水を飲むべきかもしれない。米国糖尿病学会学術集会（ADA2025、6月20～23日、シカゴ）で発表された小規模な研究の結果であり、水を飲むように割り当てられた女性はダイエット飲料を飲むように割り当てら

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は14日、病院の建築コストがコロナ禍前の倍増以上に暴騰し、現行の診療報酬制度の損益モデルで民間病院が建て替え費用を賄うのは現実的に不可能だとするレポートを公表した。　日医総研では、民間病院の建て替え問題が事業売却やM＆Aの契機の1つになって

　がん医療は拠点病院の整備などによる「均てん化」に重点が置かれてきたが、2040年を見据え、厚生労働省（以下、厚労省）の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」（以下、検討会）は6月23日、これまでの議論を整理し、高度な医療技術を伴うものは集約化するという方向性について合意

　最新の新型コロナワクチンは、新たな新型コロナウイルス変異株に対しても有効であることが、新たな研究で示された。2023〜2024年版の新型コロナワクチンについて検討したこの研究では、ワクチンは特に重症化予防に対して明確な追加的効果のあることが確認されたという。米レーゲンストリ

　我々の腸内には、約1,000種類・100兆個にも及ぶ細菌が存在している。これらの細菌は、それぞれ独自のテリトリーを維持しながら腸内細菌叢（GM）という集団を形成している。近年では、GMが全身疾患と関連していることが明らかになってきた。今回、日本の高齢者を対象とした研究におい

　来週7月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月22日(火)未定　閣議7月23日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　薬事審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会16:00-19:00　令和7年度 第

　中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療－ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取り扱いを巡り、診療側と支払側

　国立循環器病研究センターの研究グループは14日、家族性高コレステロール血症（FH）が、脳小血管病の要因になり得ることを明らかにした。脳小血管病は脳卒中や認知症にも関連する。　FHは日本で500人に1人程度に発症する遺伝性疾患で、出生時から悪玉コレステロールである高LDLコレステ

　厚生労働省は11日、サージカルマスク約1.2億枚やN95マスク約5万枚など国が備蓄している医療用物資4種の売却入札を実施すると都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した。　事務連絡によると、サージカルマスクやN95マスクのほか、アイソレーションガウン約36万枚、非滅菌手袋約4.4億

　厚生労働省（以下、厚労省）は、6月19日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2025年4月に「かかりつけ医機能報告制度」が施行されたことを受け、診療報酬上の評価をどう見直すかを課題として示した。